独占禁止法改正告示　2027年4月施行へ

掲載日：2026年6月23日
掲載媒体：輸送経済新聞

​

＜概要＞
公正取引委員会による独占禁止法関連告示の改正により、これまで以上に物流取引の適正化が進められる見込みです。
特に「着荷主（納品先）」も規制対象へ加えられる方向となり、荷待ち・無償荷役・過度な要求などへの是正圧力が強まります。運送会社だけではなく荷主企業全体へ影響が及ぶ制度改正として注目されています。