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【第6回】2026年11月6日配信　対象期間：2026年10月30日（金）～11月5日（木）
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Ⅰ．今週の総括

　今週のトラック運送業界では、「中継輸送の制度施行と補助金の追加公募」「燃料価格対策」「運転者への指導監督」「物流標準化」が重要なテーマとなりました。

　11月1日には、中継輸送を推進する改正物流効率化法が施行されました。これを受け、国土交通省は11月2日、物流効率化推進事業の二次公募を開始し、中継輸送に係る計画策定経費や認定事業の初年度運行経費を新たに補助対象へ追加しました。

　また、11月4日には全日本トラック協会が国土交通大臣と経済産業大臣に対し、燃料油に対する緊急的激変緩和措置に関する要望書を提出しました。燃料価格対策は、運送原価や運賃交渉にも関係する重要な経営課題です。

　安全管理面では、国土交通省が運転者への指導監督マニュアルの改訂に向けた調査を開始しました。現行マニュアルの利用実態や改善要望を把握し、今後の改訂に反映するものです。

　今週は、制度の検討段階から実施・支援段階へ進んだ中継輸送と、運送会社の日常的な原価管理・安全管理を重点的に確認すべき1週間となりました。

【今週の重要ポイント】

1. 【重要度A】物流効率化推進事業の二次公募開始。中継輸送への支援を追加
2. 【重要度A】全日本トラック協会が燃料油の緊急的激変緩和措置に関する要望書を提出
3. 【重要度A】運転者への指導監督マニュアル改訂に向けた調査を開始
【期限が迫る重要事項】

・11月13日（金）：運転者への指導監督マニュアルに関するアンケート回答期限
・11月14日（土）：「ホワイト物流」推進運動等に関するアンケート回答期限
・11月19日（木）17:00：物流効率化推進事業二次公募の応募期限

 

 

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Ⅱ．今週の重要トピックス

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1．【重要度A】物流効率化推進事業の二次公募開始

中継輸送に係る計画策定・運行経費への支援を追加

◆ トピックス概要

　国土交通省は11月2日、2026年度「物流効率化推進事業」（補助事業）の二次公募を開始しました。今回の公募では、11月1日に施行された改正物流効率化法に基づく貨物自動車中継輸送実施計画について、新たな支援が追加されています。

【今回追加された支援】

① 貨物自動車中継輸送実施計画の策定経費
② 認定された貨物自動車中継輸送事業の初年度運行経費

【その他の主な対象事業】

・総合効率化計画策定事業
・モーダルシフト推進事業
・幹線輸送集約化推進事業
・ラストワンマイル配送効率化推進事業
・中継輸送推進事業

【補助制度の概要】

補助対象者：荷主及び物流事業者等によって構成される協議会
計画策定事業：定額・上限200万円等を基本とし、対象事業・経費によって上限が異なります。
事業実施：補助率は原則最大1/2、上限500万円。一定の省人化・自動化に関する経費については追加支援があります。
予算額：2,470万円
応募期限：2026年11月19日（木）17:00必着
交付決定予定：2026年12月下旬

　なお、新設された貨物自動車中継輸送実施計画策定事業及び貨物自動車中継輸送事業には、省人化・自動化機器に関する追加補助枠は適用されません。

◆ 運送会社への影響

　中継輸送を検討する運送会社にとって、計画策定や初年度運行に伴う費用負担を軽減できる可能性があります。ただし、単独の運送会社が申請すれば直ちに補助を受けられる制度ではありません。荷主や物流事業者等で構成される協議会、計画認定、対象経費、事業実施期間等の要件を確認する必要があります。応募期限が近いため、既に共同輸配送や中継輸送を検討している事業者では早期の確認が重要です。

◆ ブリックスとしての着眼点

　今回の変化は、中継輸送の制度施行に加え、具体的な財政支援が開始されたことです。中継輸送の導入に当たっては、輸送距離・運行形態、中継拠点の確保、運転者の拘束時間・休息期間、点呼の実施体制、運行指示・記録の管理、荷主・共同事業者との責任分担、導入費用と運行経費の採算性を一体的に検討する必要があります。ブリックス監査との関連では、拘束時間、点呼、運転日報、運行指示書等の管理状況が重要です。

情報源：国土交通省（2026年11月2日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001048.html
補助事業案内：https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html

 

 

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2．【重要度A】全日本トラック協会が燃料油の緊急的激変緩和措置について要望書を提出

◆ トピックス概要

　全日本トラック協会は11月4日、燃料油に対する「緊急的激変緩和措置」に関するトラック運送業界からの要望書を、井林辰憲国土交通大臣及び赤澤亮正経済産業大臣へ提出しました。本要望は、全国ハイヤー・タクシー連合会との合同で行われたものです。燃料価格の変動は、トラック運送会社の収益に直接影響するため、燃料価格対策の継続的な確認が必要です。なお、今回確認できた事実は要望書の提出であり、新たな補助制度や燃料価格対策の変更が決定されたというものではありません。

◆ 運送会社への影響

　燃料費は運送原価を構成する重要な費用項目です。燃料価格の変動が運賃・料金に適切に反映されない場合、輸送量を維持していても収益性が悪化する可能性があります。運送会社では、燃料価格の動向と自社の燃料使用量を把握し、燃料サーチャージや運賃改定の必要性を検討することが重要です。

◆ ブリックスとしての着眼点

　本件は、継続監視している適正原価制度とも関連します。適正原価の制度設計では、燃料費の取扱いや燃料サーチャージの考え方が検討されています。ブリックスとしては、政府による燃料価格対策と、荷主との取引における燃料費の価格転嫁を区別して捉える必要があります。

https://jta.or.jp/member/genyukoto/yobo20261104.html

 

 

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3．【重要度A】運転者への指導監督マニュアル改訂に向けた調査を開始

◆ トピックス概要

　国土交通省は、事業用自動車の運転者に対する「一般的な指導及び監督の実施マニュアル」の改訂を検討しています。10月30日付の事務連絡により、全日本トラック協会へ利用状況に関するアンケート調査への協力を依頼し、11月5日に同協会が案内しました。

【改訂検討の主な内容】

・掲載情報の整理
・マニュアル構成の見直し
・法令・統計等の最新化
・利用上の課題の把握
・事業者からの改善要望の反映

【アンケート概要】

回答対象：自動車運送事業者
回答方法：Microsoft Forms
所要時間：約5分
回答期限：2026年11月13日（金）

　マニュアルを利用した経験がない事業者も回答できます。国土交通省は、回答内容を特定事業者が識別できる形で公表したり、監査の端緒として利用したりすることはないとしています。

◆ 運送会社への影響

　今回の案内はマニュアル改訂に向けた調査であり、現時点で運転者への指導監督の実施義務や法定教育項目が変更されたわけではありません。ただし、今後の改訂内容によっては、運転者教育の教材や指導方法の見直しが必要になる可能性があります。

◆ ブリックスとしての着眼点

　本件は、ブリックス監査における運転者への指導監督に直接関連します。

【主な確認観点】

・法令で定められた指導監督事項の実施
・年間教育計画の整備
・指導内容及び実施記録
・運転者ごとの受講状況
・特定の運転者に対する特別な指導
・適性診断結果と指導内容との関連

　特に、教育資料を保管しているだけでなく、対象者に必要な指導が実施され、その記録が適切に管理されていることが重要です。

情報源：国土交通省（2026年10月30日付事務連絡、11月5日周知）
https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2026/11/mlit_manual_chosa.pdf
アンケート回答先：https://forms.cloud.microsoft/r/VMZcvwjU39

 

 

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Ⅲ．その他の注目情報

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【1．官民物流標準化懇談会】

　11月5日は、第5回官民物流標準化懇談会の開催予定日です。物流標準化については、パレットの標準化、荷役作業の効率化、物流データ連携等が重要な検討事項です。今回の調査では、開催後の議事内容や新たな決定事項までは確認できていないため、前回からの具体的な変更点は次回以降に確認します。

情報源：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001047.html

【2．デジタコ理解向上セミナー】

　11月5日、国土交通省によるデジタコ理解向上セミナーが開催開始となりました。デジタコの導入効果、運行管理への活用、労働時間管理の効率化等について、今後の開催内容を継続確認します。

情報源：全日本トラック協会（2026年11月5日）
https://jta.or.jp/

【3．年末年始の年次有給休暇取得促進】

　全日本トラック協会は11月5日、厚生労働省による年末年始の年次有給休暇取得促進について案内しました。繁忙期における運行計画と労働者の休暇取得を両立させるため、年次有給休暇の取得状況や業務の平準化について確認することが望まれます。

情報源：全日本トラック協会・厚生労働省（2026年11月5日）
https://jta.or.jp/member/rodo/202611yukyu.html

【4．事業用自動車事故調査報告に関するアンケート】

　全日本トラック協会は11月4日、交通事故総合分析センターによる「事業用自動車事故調査報告」に関するアンケートへの協力を案内しました。重大事故の調査報告を安全教育や事故防止対策へ活用する観点から、今後の情報を確認します。

情報源：全日本トラック協会（2026年11月4日）
https://jta.or.jp/

 

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Ⅳ．今後の注目予定

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1．アルコール関連問題啓発週間

2026年11月10日（火）～11月16日（月）

　飲酒運転防止、運転者への指導監督、健康管理等の取組に活用します。

2．運転者への指導監督マニュアルに関する調査

2026年11月13日（金）

　アンケート回答期限。

3．「ホワイト物流」推進運動等に関する調査

2026年11月14日（土）

　アンケート回答期限。

4．物流効率化推進事業二次公募

2026年11月19日（木）17:00

　応募期限。中継輸送に関する事業も対象です。

5．運輸事業の安全に関するシンポジウム

2026年11月25日（水）

　人材確保、安全教育、安全管理体制等の情報を確認します。

6．年末年始労働災害防止強調運動

2026年12月1日～2027年1月31日

　荷役作業等における労働災害防止対策を確認します。

7．年末年始の輸送等に関する安全総点検

2026年12月10日～2027年1月10日

　運行管理、車両管理、安全管理体制等の自主点検を確認します。