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【第6回】2026年11月6日号

6 日前
読了時間: 8分

対象期間:2026年10月30日(金)~11月5日(木)

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Ⅰ.今週の総括

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今週のトラック運送業界では、「中継輸送の制度施行と補助金の追加公募」「燃料価格対策」「運転者への指導監督」「物流標準化」が重要なテーマとなりました。

 11月1日には、中継輸送を推進する改正物流効率化法が施行されました。これを受け、国土交通省は11月2日、物流効率化推進事業の二次公募を開始し、中継輸送に係る計画策定経費や認定事業の初年度運行経費を新たに補助対象へ追加しました。

 また、11月4日には全日本トラック協会が国土交通大臣と経済産業大臣に対し、燃料油に対する緊急的激変緩和措置に関する要望書を提出しました。燃料価格対策は、運送原価や運賃交渉にも関係する重要な経営課題です。

 安全管理面では、国土交通省が運転者への指導監督マニュアルの改訂に向けた調査を開始しました。現行マニュアルの利用実態や改善要望を把握し、今後の改訂に反映するものです。

 今週は、制度の検討段階から実施・支援段階へ進んだ中継輸送と、運送会社の日常的な原価管理・安全管理を重点的に確認すべき1週間となりました。

【今週の重要ポイント】

1. 【重要度A】物流効率化推進事業の二次公募開始。中継輸送への支援を追加

2. 【重要度A】全日本トラック協会が燃料油の緊急的激変緩和措置に関する要望書を提出

3. 【重要度A】運転者への指導監督マニュアル改訂に向けた調査を開始

【期限が迫る重要事項】

・11月13日(金):運転者への指導監督マニュアルに関するアンケート回答期限

・11月14日(土):「ホワイト物流」推進運動等に関するアンケート回答期限

・11月19日(木)17:00:物流効率化推進事業二次公募の応募期限

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Ⅱ.今週の重要トピックス

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1.【重要度A】第2回物流政策推進関係者会議を開催

適正原価・取引適正化を省庁横断で推進

◆ トピックス概要

 国土交通省は10月27日、第2回「物流政策推進関係者会議」を開催しました。

 本会議は、2025年6月に成立した貨物自動車運送事業の適正化に関する法律に基づき、物流政策を総合的かつ集中的に推進するために設置されたものです。

【今回の主な議題】

① 適正原価の設定に向けた検討状況② トラック・物流Gメンの集中監視月間③ 総合物流施策大綱・物流効率化法等に係る取組状況④ 2027年度物流関係予算概算要求

 会議では、国土交通省、農林水産省、経済産業省等による物流改善に向けた取組状況が共有されました。

 朝日国土交通副大臣は、物流効率化の取組を加速させるとともに、適正な運賃・料金の収受と価格転嫁に向けて、関係者による建設的な議論を進める考えを示しています。

 なお、今回の会議開催によって、適正原価の具体的な金額や算定方法が最終決定されたわけではありません。

◆ 運送会社への影響

 適正原価制度は、運送会社の経営と荷主との取引条件に直接影響する制度として検討が進められています。

 今回の会議では、適正原価だけでなく、物流効率化、荷主への監視、関係省庁による支援策等が一体的に取り上げられました。

 今後は、運送会社側の原価管理と荷主側の物流改善・取引適正化を相互に関連付けて考える必要があります。

◆ ブリックスとしての着眼点

 前回のWeeklyでは、第4回適正原価有識者検討会において、原価項目や算定方法に関する具体案が提示されたことを紹介しました。

 今回の変化は、個別制度の検討から、関係省庁を横断した政策推進の枠組みへ議論が接続されていることです。

 特に次の事項に着目します。

・適正原価の具体的な算定方法・荷主への価格転嫁の実効性・元請・下請間の取引条件・トラック・物流Gメンによる監視・是正指導・物流効率化法に基づく荷主の取組・運送会社の経営改善に利用できる支援施策

情報源:国土交通省(2026年10月27日)https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_011180.html

参考:物流政策推進関係者会議開催案内https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001044.html

  

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2.【重要度A】全日本トラック協会が燃料油の緊急的激変緩和措置について要望書を提出

◆ トピックス概要

 全日本トラック協会は11月4日、燃料油に対する「緊急的激変緩和措置」に関するトラック運送業界からの要望書を、井林辰憲国土交通大臣及び赤澤亮正経済産業大臣へ提出しました。本要望は、全国ハイヤー・タクシー連合会との合同で行われたものです。燃料価格の変動は、トラック運送会社の収益に直接影響するため、燃料価格対策の継続的な確認が必要です。なお、今回確認できた事実は要望書の提出であり、新たな補助制度や燃料価格対策の変更が決定されたというものではありません。

◆ 運送会社への影響

 燃料費は運送原価を構成する重要な費用項目です。燃料価格の変動が運賃・料金に適切に反映されない場合、輸送量を維持していても収益性が悪化する可能性があります。運送会社では、燃料価格の動向と自社の燃料使用量を把握し、燃料サーチャージや運賃改定の必要性を検討することが重要です。

◆ ブリックスとしての着眼点

 本件は、継続監視している適正原価制度とも関連します。適正原価の制度設計では、燃料費の取扱いや燃料サーチャージの考え方が検討されています。ブリックスとしては、政府による燃料価格対策と、荷主との取引における燃料費の価格転嫁を区別して捉える必要があります。

 

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3.【重要度A】運転者への指導監督マニュアル改訂に向けた調査を開始

◆ トピックス概要

 国土交通省は、事業用自動車の運転者に対する「一般的な指導及び監督の実施マニュアル」の改訂を検討しています。10月30日付の事務連絡により、全日本トラック協会へ利用状況に関するアンケート調査への協力を依頼し、11月5日に同協会が案内しました。

【改訂検討の主な内容】

・掲載情報の整理・マニュアル構成の見直し・法令・統計等の最新化・利用上の課題の把握・事業者からの改善要望の反映

【アンケート概要】

回答対象:自動車運送事業者回答方法:Microsoft Forms所要時間:約5分回答期限:2026年11月13日(金)

 マニュアルを利用した経験がない事業者も回答できます。国土交通省は、回答内容を特定事業者が識別できる形で公表したり、監査の端緒として利用したりすることはないとしています。

◆ 運送会社への影響

 今回の案内はマニュアル改訂に向けた調査であり、現時点で運転者への指導監督の実施義務や法定教育項目が変更されたわけではありません。ただし、今後の改訂内容によっては、運転者教育の教材や指導方法の見直しが必要になる可能性があります。

◆ ブリックスとしての着眼点

 本件は、ブリックス監査における運転者への指導監督に直接関連します。

【主な確認観点】

・法令で定められた指導監督事項の実施・年間教育計画の整備・指導内容及び実施記録・運転者ごとの受講状況・特定の運転者に対する特別な指導・適性診断結果と指導内容との関連

 特に、教育資料を保管しているだけでなく、対象者に必要な指導が実施され、その記録が適切に管理されていることが重要です。


 

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Ⅲ.その他の注目情報

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【1.官民物流標準化懇談会】

 11月5日は、第5回官民物流標準化懇談会の開催予定日です。物流標準化については、パレットの標準化、荷役作業の効率化、物流データ連携等が重要な検討事項です。今回の調査では、開催後の議事内容や新たな決定事項までは確認できていないため、前回からの具体的な変更点は次回以降に確認します。

【2.デジタコ理解向上セミナー】

 11月5日、国土交通省によるデジタコ理解向上セミナーが開催開始となりました。デジタコの導入効果、運行管理への活用、労働時間管理の効率化等について、今後の開催内容を継続確認します。

情報源:全日本トラック協会(2026年11月5日)https://jta.or.jp/

【3.年末年始の年次有給休暇取得促進】

 全日本トラック協会は11月5日、厚生労働省による年末年始の年次有給休暇取得促進について案内しました。繁忙期における運行計画と労働者の休暇取得を両立させるため、年次有給休暇の取得状況や業務の平準化について確認することが望まれます。

情報源:全日本トラック協会・厚生労働省(2026年11月5日)https://jta.or.jp/member/rodo/202611yukyu.html

【4.事業用自動車事故調査報告に関するアンケート】

 全日本トラック協会は11月4日、交通事故総合分析センターによる「事業用自動車事故調査報告」に関するアンケートへの協力を案内しました。重大事故の調査報告を安全教育や事故防止対策へ活用する観点から、今後の情報を確認します。

情報源:全日本トラック協会(2026年11月4日)https://jta.or.jp/



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Ⅳ.今後の注目予定

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1.アルコール関連問題啓発週間

2026年11月10日(火)~11月16日(月)

 飲酒運転防止、運転者への指導監督、健康管理等の取組に活用します。

2.運転者への指導監督マニュアルに関する調査

2026年11月13日(金)

 アンケート回答期限。

3.「ホワイト物流」推進運動等に関する調査

2026年11月14日(土)

 アンケート回答期限。

4.物流効率化推進事業二次公募

2026年11月19日(木)17:00

 応募期限。中継輸送に関する事業も対象です。

5.運輸事業の安全に関するシンポジウム

2026年11月25日(水)

 人材確保、安全教育、安全管理体制等の情報を確認します。

6.年末年始労働災害防止強調運動

2026年12月1日~2027年1月31日

 荷役作業等における労働災害防止対策を確認します。

7.年末年始の輸送等に関する安全総点検

2026年12月10日~2027年1月10日

 運行管理、車両管理、安全管理体制等の自主点検を確認します。

2026年12月10日~2027年1月10日

 国土交通省による年末年始の輸送等に関する安全総点検。

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