【第7回】2026年11月13日号
対象期間:2026年11月6日(金)~11月12日(木)
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Ⅰ.今週の総括
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今週のトラック運送業界では、「適正原価制度の論点整理」「トラック・物流Gメンの集中監視」「事業用トラックの死亡事故動向」「車両リコールへの対応」が重要なテーマとなりました。
11月10日、国土交通省は第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を11月13日に開催すると発表しました。これまでのヒアリングや個別論点の検討を踏まえ、今後の提言とりまとめに向けた論点整理を行う予定です。
また、11月11日には、全日本トラック協会がトラック・物流Gメンの集中監視月間に関する新たな啓発動画を案内しました。違法な白トラの利用や不適正な取引行為に対する周知が進められています。
安全管理面では、11月10日に事業用トラックが第1当事者となる死亡事故の2026年9月末時点の統計が公開されました。死亡事故件数は137件で、前年同期の129件から8件増加しています。
さらに、11月12日には三菱ふそう「ふそうeCANTER」3,115台のリコールが届け出られました。
今週は、制度の具体化に備えた経営管理と、取引適正化・安全管理の実効性を高めることが重要な1週間となりました。
【今週の重要ポイント】
1. 【重要度A】第5回適正原価有識者検討会を11月13日に開催。提言に向けた論点整理へ
2. 【重要度A】トラック・物流Gメン集中監視月間。白トラ対策・取引適正化の啓発を強化
3. 【重要度A】事業用トラックの死亡事故が9月末累計137件、前年同期比8件増加
4. 【重要度A】三菱ふそう「eCANTER」3,115台のリコールを公表
【期限が迫る重要事項】
・11月13日(金):運転者への指導監督マニュアルに関するアンケート回答期限
・11月14日(土):「ホワイト物流」推進運動等に関するアンケート回答期限
・11月19日(木)17:00:物流効率化推進事業二次公募の応募期限
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Ⅱ.今週の重要トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.【重要度A】第5回適正原価有識者検討会を開催へ
提言とりまとめに向けた論点整理の段階へ
◆ トピックス概要
国土交通省は11月10日、第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を11月13日に開催すると発表しました。
2025年6月に成立・公布された改正貨物自動車運送事業法により導入される適正原価について、これまでの関係者ヒアリングや個別論点の検討を踏まえ、提言とりまとめに向けた論点整理を行います。
【開催概要】
開催日:2026年11月13日(金)時間:10:00~12:00議題:適正原価の設定に向けた論点整理資料・議事要旨:後日、国土交通省ホームページで公開予定
前回の第4回検討会では、適正原価の算定に関係する人件費、燃料費、荷待ち・荷役料金、利用運送手数料等について具体的な方向性が示されました。
今回の検討会では、これらの論点が提言に向けてどのように整理されるかが注目されます。
なお、今回の発表は検討会の開催案内であり、適正原価の具体的な金額や算定方法が最終決定されたものではありません。
◆ 運送会社への影響
適正原価制度は、運送会社の運賃・料金設定、荷主との価格交渉、元請・下請間の取引条件等に影響する重要な制度です。
制度の具体化に備え、自社の運送原価を把握するとともに、燃料費、人件費、車両費等の変動を適切に管理することが求められます。
◆ ブリックスとしての着眼点
前回からの主な変化は、個別原価項目の検討から、提言とりまとめに向けた論点整理へ進むことです。
特に、人件費の算定基準、燃料サーチャージ、荷待ち・荷役料金、利用運送手数料、荷主への価格転嫁、ドライバーの賃金管理との関連に着目します。
制度上の適正原価と各運送会社の実際の原価を区別しながら、経営管理上の影響を分析することが重要です。
情報源:国土交通省(2026年11月10日)https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000370.html
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2.【重要度A】トラック・物流Gメン集中監視月間
白トラ対策・取引適正化に関する啓発を強化
◆ トピックス概要
全日本トラック協会は11月11日、国土交通省によるトラック・物流Gメンの集中監視月間の取組について案内しました。
今回の取組では、トラック・物流Gメンの活動に対する認知度を高めるため、YouTubeによる啓発動画が公開されています。
【公開された主な動画】
今回の発表は啓発活動に関するものであり、新たな行政処分件数や全国の監視実績が公表されたものではありません。
◆ 運送会社への影響
荷主・元請事業者との取引において、不適正な運賃・料金、荷待ち、附帯業務、違法な白トラの利用等について、法令上の問題が生じないよう注意する必要があります。
運送会社では、契約条件や実際の取引内容を把握し、必要に応じて荷主等との協議を行うことが重要です。
◆ ブリックスとしての着眼点
今回の変化は、集中監視月間における啓発対象として、違法な白トラの利用や取適法違反に関する情報発信が強化されたことです。
ブリックスとしては、荷主・元請・実運送事業者の関係を整理し、運送契約の内容、実際の運送委託先、運賃・料金、荷待ち・附帯業務の取扱い等を確認する視点を重視します。
情報源:全日本トラック協会・国土交通省(2026年11月11日)https://jta.or.jp/news/20261111mlit.html
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3.【重要度A】事業用トラックの死亡事故が前年同期比8件増加
2026年9月末累計137件
◆ トピックス概要
全日本トラック協会は11月10日、警察庁の交通事故統計に基づく「事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和8年9月末現在)」を公開しました。
【主な集計結果】
2026年1~9月累計:137件2025年同期:129件前年同期比:8件増加(約6.2%増)
【車両区分別】
・大型:91件(前年同期比10件増)・中型:24件(同4件減)・準中型:20件(同3件増)・普通:2件(同1件減)
※本集計は軽トラックを除く事業用トラックが第1当事者となった死亡事故件数です。
事故の発生期間は2026年1~9月であり、今週新たに137件の事故が発生したという意味ではありません。
◆ 運送会社への影響
死亡事故の増加は、運送会社における安全管理体制の実効性を改めて確認する必要性を示しています。
特に大型トラックでは前年同期比10件増加しており、運行形態や車両特性に応じた事故防止対策が重要です。
◆ ブリックスとしての着眼点
本件は、ブリックス監査における点呼、運行記録、運転者への指導監督等と関連します。
特に、点呼記録や教育記録が形式的に整備されていることと、事故防止のための管理体制が実際に機能していることを区別して評価する必要があります。
【重点確認事項】
・事故・ヒヤリハット情報の収集と分析・運転者への指導監督の実施状況・運行記録計データの安全管理への活用・事故防止対策の実施と改善状況・経営者・運行管理者による安全管理の統制
特に、継続適正性評価、構造的違反評価、統制(ガバナンス)、データ統合管理、改善実行能力の観点から、事故防止対策が継続的に機能しているかを確認することが重要です。
情報源:全日本トラック協会・警察庁交通事故統計(2026年11月10日掲載)https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2026/11/judaijiko_shukei202609.pdf
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4.【重要度A】三菱ふそう「eCANTER」3,115台のリコールを公表
◆ トピックス概要
国土交通省は11月12日、三菱ふそうトラック・バス株式会社から「ふそうeCANTER」のリコール届出があったことを公表しました。
【リコール概要】
届出日:2026年11月12日届出番号:5908リコール開始日:2026年11月13日対象車種:ふそうeCANTER対象台数:3,115台対象製作期間:2023年3月27日~2025年12月22日不具合部位:電装装置(メータークラスター)
【不具合の内容】
電動式駐車ブレーキの制御ソフトウェアが不適切なため、EVシステムを起動する際のキーオン時に、メータークラスターの電動式駐車ブレーキ警告灯(橙色)が点灯せず、保安基準に適合しないものです。
【改善措置】
対象車両のメータークラスターを対策仕様のソフトウェアに書き換えます。
届出資料では、不具合件数0件、事故の報告はなしとされています。
◆ 運送会社への影響
対象車両を保有する運送会社では、車台番号等による対象確認が必要です。
対象車種であっても、全ての車両がリコール対象となるわけではありません。
該当する場合は、メーカー・販売店等に改善措置の実施方法を確認する必要があります。
◆ ブリックスとしての着眼点
本件は、ブリックス監査の車両管理・整備管理関係と関連します。
法定点検の実施状況だけでなく、リコール情報の把握、対象車両の特定、改善措置の実施、完了記録の保存までを一連の管理業務として確認することが重要です。
情報源:国土交通省(2026年11月12日)https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005883.htmlリコール届出一覧表:https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002045179.pdf
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Ⅲ.その他の注目情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1.アルコール関連問題啓発週間】
11月10日~16日は、アルコール関連問題啓発週間です。
運送会社では、飲酒運転防止教育、点呼時の酒気帯び確認、運行途中の飲酒防止等について、管理状況を再確認する機会となります。
情報源:全日本トラック協会https://jta.or.jp/
【2.運転者への指導監督マニュアル改訂に向けたアンケート】
前回紹介した国土交通省のアンケートは、11月13日が回答期限です。
現時点で改訂マニュアルが公表されたものではありません。
今後、改訂内容が公表された段階で、運転者教育への影響を確認します。
情報源:国土交通省・全日本トラック協会https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2026/11/mlit_manual_chosa.pdf
【3.物流効率化推進事業の二次公募】
11月2日に開始された物流効率化推進事業の二次公募について、応募期限は11月19日17:00です。
中継輸送に関する計画策定・初年度運行経費等の支援が追加されています。
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Ⅳ.今後の注目予定━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.第5回適正原価有識者検討会
2026年11月13日(金)10:00~12:00
提言とりまとめに向けた論点整理を確認します。
2.運転者への指導監督マニュアルに関する調査
2026年11月13日(金)
アンケート回答期限。
3.「ホワイト物流」推進運動等に関する調査
2026年11月14日(土)
アンケート回答期限。
4.物流効率化推進事業二次公募
2026年11月19日(木)17:00
応募期限。中継輸送に関する事業も対象です。
5.運輸事業の安全に関するシンポジウム
2026年11月25日(水)
人材確保、安全教育、安全管理体制等の情報を確認します。
6.年末年始労働災害防止強調運動
2026年12月1日~2027年1月31日
荷役作業等における労働災害防止対策を確認します。
7.年末年始の輸送等に関する安全総点検
2026年12月10日~2027年1月10日
運行管理、車両管理、安全管理体制等の自主点検を確認します。



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