【第5回】2026年10月30日号
対象期間:2026年10月23日(金)0:00 ~ 10月29日(木)23:59
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Ⅰ.今週の総括
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今週のトラック運送業界では、「適正原価・取引適正化の政策推進」「車両安全管理」「中継輸送の制度施行準備」「物流標準化」が重要なテーマとなりました。
10月27日には、第2回「物流政策推進関係者会議」が開催され、適正原価の設定やトラック・物流Gメンの集中監視、物流効率化法等について、関係省庁を横断した取組状況が共有されました。
また、10月26日には、国土交通省による「ホワイト物流」推進運動の賛同拡大と、荷主等評価制度の創設に向けたアンケート調査が案内されました。荷主の物流改善への取組を評価する仕組みの検討が進められています。
車両安全管理では、10月29日に、いすゞ「ギガ」「フォワード」等を対象とする計24,783台のリコールが届け出られました。運転者席のシートサスペンションに関する不具合であり、対象車両を保有する運送会社では確認が必要です。
さらに、11月1日から施行される中継輸送に関する改正物流効率化法について、10月30日に制度説明会が開催されることが案内されました。
今週は、政策面では制度の具体化と実効性確保、安全面では個別車両の不具合対応と事故防止、経営面では物流の標準化・効率化への準備が求められる1週間となりました。
【今週の重要ポイント】
【重要度A】第2回物流政策推進関係者会議を開催。適正原価・取引適正化を省庁横断で推進
【重要度A】いすゞ「ギガ」「フォワード」等24,783台のリコールを公表
【重要度A】「ホワイト物流」推進運動の拡大と荷主等評価制度創設に向けた調査を実施
【重要度A】中継輸送の計画認定制度について、施行直前の説明会を案内
【重要度A】重大飲酒運転事故の調査結果を改めて周知。運行途中の飲酒防止と指導監督の重要性
【重要度B】第5回官民物流標準化懇談会を11月5日に開催へ
【重要度B】物流倉庫分野の特定技能1号評価試験の申請受付を開始
【期限が迫る重要事項】
・2026年10月末:物流効率化法に基づく特定荷主等の中長期計画提出期限・2026年11月1日:中継輸送に関する改正物流効率化法の施行
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Ⅱ.今週の重要トピックス
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1.【重要度A】第2回物流政策推進関係者会議を開催
適正原価・取引適正化を省庁横断で推進
◆ トピックス概要
国土交通省は10月27日、第2回「物流政策推進関係者会議」を開催しました。
本会議は、2025年6月に成立した貨物自動車運送事業の適正化に関する法律に基づき、物流政策を総合的かつ集中的に推進するために設置されたものです。
【今回の主な議題】
① 適正原価の設定に向けた検討状況② トラック・物流Gメンの集中監視月間③ 総合物流施策大綱・物流効率化法等に係る取組状況④ 2027年度物流関係予算概算要求
会議では、国土交通省、農林水産省、経済産業省等による物流改善に向けた取組状況が共有されました。
朝日国土交通副大臣は、物流効率化の取組を加速させるとともに、適正な運賃・料金の収受と価格転嫁に向けて、関係者による建設的な議論を進める考えを示しています。
なお、今回の会議開催によって、適正原価の具体的な金額や算定方法が最終決定されたわけではありません。
◆ 運送会社への影響
適正原価制度は、運送会社の経営と荷主との取引条件に直接影響する制度として検討が進められています。
今回の会議では、適正原価だけでなく、物流効率化、荷主への監視、関係省庁による支援策等が一体的に取り上げられました。
今後は、運送会社側の原価管理と荷主側の物流改善・取引適正化を相互に関連付けて考える必要があります。
◆ ブリックスとしての着眼点
前回のWeeklyでは、第4回適正原価有識者検討会において、原価項目や算定方法に関する具体案が提示されたことを紹介しました。
今回の変化は、個別制度の検討から、関係省庁を横断した政策推進の枠組みへ議論が接続されていることです。
特に次の事項に着目します。
・適正原価の具体的な算定方法・荷主への価格転嫁の実効性・元請・下請間の取引条件・トラック・物流Gメンによる監視・是正指導・物流効率化法に基づく荷主の取組・運送会社の経営改善に利用できる支援施策
情報源:国土交通省(2026年10月27日)https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_011180.html
参考:物流政策推進関係者会議開催案内https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001044.html
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2.【重要度A】いすゞ「ギガ」「フォワード」等24,783台のリコールを公表
◆ トピックス概要
国土交通省は10月29日、いすゞ自動車株式会社から大型・中型トラック等のリコール届出があったことを公表しました。
【リコール概要】
届出日:2026年10月29日リコール届出番号:5895リコール開始日:2026年10月30日対象台数:計24,783台対象車種:ギガ、フォワード、UDトラックスの一部車種等対象製作期間:2023年2月6日~2026年3月12日
【不具合の内容】
運転者席のシートサスペンションにおいて、サスペンションロックを操作するアクチュエータの出力軸が破損する場合があります。
その結果、座面の高さ調整ができなくなるほか、走行中の振動等によって意図せずロックが解除され、座面が上下するおそれがあります。
【改善措置】
対象車両のアクチュエータを対策品に交換します。
届出資料では、不具合件数103件、事故の報告はなしとされています。
◆ 運送会社への影響
対象車両を保有する運送会社では、車台番号等による対象確認が必要です。
対象車種であっても、全ての車両がリコール対象になるわけではありません。
また、運転者席の座面が意図せず動く可能性があるため、運転姿勢や車両操作への影響にも注意が必要です。
◆ ブリックスとしての着眼点
本件は、ブリックス監査における整備管理関係の確認事項と関連します。
【関連する主な監査項目】
・No.27 整備管理規定の制定No.28 整備管理者の選任・届出No.30 日常点検の実施・記録No.31 定期点検整備記録簿の保存
リコール情報への対応は、法定点検の実施確認とは別に、車両の安全を確保するための管理事項として確認する必要があります。
特に、メーカーからの通知を受けた後、対象車両の特定、修理手配、改善措置の完了確認まで管理できているかが重要です。
情報源:国土交通省(2026年10月29日)https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005879.html
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3.【重要度A】「ホワイト物流」推進運動の拡大と荷主等評価制度創設に向けた調査を実施
◆ トピックス概要
全日本トラック協会は10月26日、国土交通省が実施する「ホワイト物流」推進運動に関するアンケート調査への協力を案内しました。
今回の調査は、次の2つを主な目的としています。
① 「ホワイト物流」推進運動への賛同企業の拡大② 荷主等評価制度の創設に向けた検討
国土交通省は、トラックドライバー不足への対応、輸送の生産性向上、物流効率化、働きやすい労働環境の実現等を目的として、荷主企業やトラック運送事業者等を対象にWebアンケートを実施しています。
【アンケート概要】
調査主体:国土交通省対象:荷主企業、トラック運送事業者等回答方法:Webアンケート回答期限:2026年11月14日(土)
なお、荷主等評価制度は創設に向けた検討段階であり、評価基準や運用方法が確定したものではありません。
◆ 運送会社への影響
今後、荷主企業の物流改善や取引適正化への取組状況を評価する制度が具体化する可能性があります。
運送会社にとっては、荷主の物流改善に対する姿勢や取引条件を客観的に把握する仕組みにつながることが期待されます。
一方、評価制度の内容によっては、運送会社側にも荷待ち時間、荷役時間、契約条件等の実態を記録・説明することが重要になると考えられます。
◆ ブリックスとしての着眼点
今回の調査は、前回まで継続して取り上げている「適正原価」「トラック・物流Gメン」「物流効率化法」と関連する動きです。
特に、
・荷主による物流効率化への取組・長時間の荷待ちの改善・附帯業務の明確化・適正な運賃・料金の収受・運送契約の適正化
等を、荷主側の評価と運送会社側の経営管理の両面から捉える必要があります。
情報源:全日本トラック協会・国土交通省(2026年10月26日)https://jta.or.jp/member/202610chosa.html
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4.【重要度A】中継輸送の計画認定制度について、施行直前の説明会を案内
◆ トピックス概要
全日本トラック協会は10月23日、国土交通省による「貨物自動車中継輸送実施計画の認定制度等」に関する説明会を案内しました。
本制度は、2026年11月1日に施行される改正物流効率化法に基づくものです。
長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を推進し、ドライバーの負担軽減と持続可能な物流体制の確保を図ります。
【説明会概要】
開催日:2026年10月30日(金)時間:14:00~15:00開催方法:オンライン
主な説明内容:
・貨物自動車中継輸送実施計画認定制度の概要・認定申請手続きの流れ・認定要件及び留意事項・認定に伴う支援措置・質疑応答
申込期限は10月29日12:00で終了していますが、国土交通省は後日、説明会のアーカイブを公開する予定です。
◆ 運送会社への影響
中継輸送は、長距離輸送を行う運送会社において、ドライバーの拘束時間や休息期間、車両運用等の改善につながる可能性があります。
一方、中継拠点の確保、ドライバーや車両の交代、荷物の受け渡し、運行管理上の責任分担等について、具体的な運用設計が必要です。
◆ ブリックスとしての着眼点
本件は、ブリックス監査の次の項目と関連します。
・No.18 拘束時間の管理徹底・No.20 点呼の実施及び記録・保存・No.21 運転日報の作成・保存・No.23 運行指示書の作成・指示・携行・保存
中継輸送の導入によって、拘束時間等の改善が期待される一方、運行管理や点呼の実施体制に不備が生じないよう注意が必要です。
情報源:国土交通省・全日本トラック協会(2026年10月23日)https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2026/10/20261023mlit.pdf
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5.【重要度A】重大飲酒運転事故の調査結果を改めて周知・運行途中の飲酒防止と指導監督の重要性
◆ トピックス概要
全日本トラック協会は10月27日、国土交通省の事業用自動車事故調査報告書について、再発防止に向けた周知を行いました。
対象となるのは、2024年5月6日に群馬県伊勢崎市の国道17号で発生した大型トラックの重大衝突事故です。
調査報告書自体は2026年7月31日に公表されたものであり、今週新たに発生した事故ではありません。
【事故概要】
大型トラックが約90km/hで走行中、中央分離帯を乗り越え、対向車線の乗用車と正面衝突しました。
この事故により、乗用車の乗員3名が死亡しました。
事故当時、トラック運転者からは酒気帯び運転の基準値を超えるアルコールが確認されています。
【調査で指摘された主な問題】
・運転者が始業点呼後に飲酒したと推定されること・日常的な法令遵守意識の不足・事業者における安全優先・法令遵守の企業姿勢の不足・運転者への指導監督や運転特性の把握が適切に行われていなかったこと
報告書では、飲酒運転を防止する企業風土の構築や、運行途中の長時間休憩後等におけるアルコール確認の徹底などが再発防止策として示されています。
◆ 運送会社への影響
本件で重要なのは、始業点呼時にアルコール確認を行うだけでは、運行途中の飲酒を完全には防止できないという点です。
また、飲酒運転の問題を運転者個人の責任だけで捉えるのではなく、事業者による指導監督、日常的な運転状況の把握、企業全体の安全意識等を含めて考える必要があります。
◆ ブリックスとしての着眼点
本件は、ブリックス監査の次の項目と直接関連します。
・No.20 点呼の実施及び記録・保存・No.22 運行記録計による記録及び保存・活用・No.24 乗務員の安全確保等の指導・教育・記録の保存・No.25 特定の運転者に対する特別な指導・No.26 特定の運転者に対する適性診断
特に、点呼記録が形式的に整備されていることと、飲酒運転を防止する管理体制が実効的に機能していることは、区別して確認する必要があります。
情報源:全日本トラック協会(2026年10月27日)https://jta.or.jp/member/anzen/jikocho202610.html
国土交通省・事故調査報告書概要https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002014107.pdf
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6.【重要度B】第5回官民物流標準化懇談会を11月5日に開催へ
◆ トピックス概要
国土交通省は10月26日、第5回「官民物流標準化懇談会」を11月5日に開催すると発表しました。
本懇談会は、物流の生産性向上に向け、企業・業界・官民の垣根を越えて物流標準化を進めるためのものです。
【主な議題】
・最近の物流政策・総合物流施策大綱を踏まえた物流標準化・日本ロジスティクスシステム協会における取組・農産物等の物流標準化・フィジカルインターネットの実現に向けた取組・今後の物流標準化の進め方
今回の議論では、標準仕様パレットの導入促進や物流データ連携等が重要なテーマとなります。
◆ 運送会社への影響
物流標準化が進むことにより、パレットや荷役方法、物流データ等について、企業間の共通化が進む可能性があります。
運送会社にとっては、荷役作業の効率化、積載効率の向上、共同輸配送の推進等につながることが期待されます。
◆ ブリックスとしての着眼点
物流標準化は、個別企業の効率化にとどまらず、複数企業間での物流最適化を実現するための基盤となります。
特に、荷役時間の短縮、パレット利用、共同輸配送、データ連携等について、顧問先の経営改善に活用できる情報を継続的に収集します。
情報源:国土交通省(2026年10月26日)https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001047.html
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7.【重要度B】物流倉庫分野の特定技能1号評価試験の申請受付を開始
◆ トピックス概要
国土交通省は10月26日、物流倉庫分野における特定技能1号評価試験の申請受付を開始したと発表しました。
物流倉庫分野は、2026年1月に特定技能制度の対象分野へ追加されています。
今回、在留資格「特定技能」の取得に必要となる評価試験の受付が開始されました。
【試験方式】
① 出張方式
申請法人が希望する会場でペーパーテストを実施
② CBT方式
テストセンターでコンピュータを使用して実施
現時点では出張方式が先行し、CBT方式は準備中とされています。
◆ 運送会社への影響
倉庫事業を併営する運送会社や、物流センターを運営する企業にとって、倉庫業務における人材確保の選択肢が広がる可能性があります。
ただし、物流倉庫分野の特定技能制度が、トラック運転者としての就労資格をそのまま認めるものではありません。
対象業務や受入要件については、制度ごとに確認が必要です。
◆ ブリックスとしての着眼点
運送会社が倉庫業務を併営する場合、ドライバーの確保と倉庫作業員の確保を区別して検討する必要があります。
また、外国人材を受け入れる場合には、在留資格に応じた業務範囲や雇用管理上の要件等を確認する必要があります。
情報源:国土交通省(2026年10月26日)https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000086.html
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Ⅲ.その他の注目情報
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【1.大型車の車輪脱落事故防止に向けた錆への注意喚起】
10月29日、全日本トラック協会は、国土交通省によるホイールボルト、ナット、ディスクホイール、ハブの錆に関する注意喚起資料を案内しました。
冬用タイヤへの交換が本格化する時期にあたり、部品の錆・汚れの確認、適切な清掃・給脂、規定トルクによる締付け、交換後の増し締め、日常点検等の徹底が重要です。
情報源:国土交通省・全日本トラック協会https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha/tenkenseibi/tenken/t2/t2-1/
【2.自動点呼機器導入支援助成事業の募集終了に関する案内】
全日本トラック協会は10月29日、2026年度の自動点呼機器導入支援助成事業について、申請額が予定予算額に達したことを公表しました。
案内では、2026年12月18日(金)をもって受付を終了すると記載されています。
ただし、予算到達の公表と将来の受付終了日が併記されているため、申請を予定している事業者は、各都道府県トラック協会へ最新の受付状況を直接確認する必要があります。
情報源:全日本トラック協会(2026年10月29日)https://jta.or.jp/news/20261029tenko2026.html
【3.CO2排出量簡易算定ツールの使い方動画を公開】
全日本トラック協会は10月28日、トラック運送事業者向けCO2排出量簡易算定ツールの使い方動画を公開しました。
新たに算定を開始する場合は、2026年3月版のVer.5が案内されています。
燃料使用量や走行距離等のデータを基に、CO2排出量を把握する際の参考となります。
情報源:全日本トラック協会(2026年10月28日)https://jta.or.jp/member/kankyo/vision2030tools.html
【4.ドライバーのメンタルヘルス教育動画を追加公開】
全日本トラック協会は10月27日、「ドライバーのためのこころの健康アドバイス」第3回動画を追加公開しました。
テーマは「セルフケア-ストレスとうまく付き合うために-」です。
ドライバーの健康管理や社員教育に活用できる資料として案内されています。
情報源:全日本トラック協会(2026年10月27日)https://jta.or.jp/member/rodo/kenko_top/movie2026.html
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Ⅳ.今後の注目予定
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1.物流効率化法に基づく中長期計画
2026年10月末
特定荷主等における2026年度初回の中長期計画提出期限。
対象事業者は、適用される提出期限・手続を確認する必要があります。
2.中継輸送に関する改正物流効率化法
2026年11月1日(日)
貨物自動車中継輸送実施計画の認定制度等が施行されます。
3.官民物流標準化懇談会
2026年11月5日(木)
物流標準化、パレット利用、データ連携等の方向性を確認します。
4.デジタコ理解向上セミナー
2026年11月5日(木)以降
全国10会場で順次開催されます。
5.アルコール関連問題啓発週間
2026年11月10日(火)~11月16日(月)
飲酒運転防止やアルコールに関する健康管理の啓発に活用します。
6.「ホワイト物流」推進運動アンケート
2026年11月14日(土)
回答期限。
7.運輸事業の安全に関するシンポジウム
2026年11月25日(水)
安全教育、人材確保、安全管理体制等の情報を確認します。
8.年末年始の安全管理
2026年12月1日~2027年1月31日
陸上貨物運送事業における年末年始労働災害防止強調運動。
9.年末年始の輸送安全総点検
2026年12月10日~2027年1月10日
国土交通省による年末年始の輸送等に関する安全総点検。



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