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- コンサルティングの概要 -
■運送会社に特化した 就業規則・周辺規程 の整備・最適化
運送会社の事業形態の特殊性から、通常の就業規則で運送会社の働き方に即した規則規程は作成できません。
会社の労働形態と規程のアンマッチはリスクとなります。専門知識を以て事業形態に即した規程とすることで、
会社を守る規程にすることができます。
服務規程や車両管理規程、その他協定書等、業界特有の事情を反映させた周辺規程も必要です。
当社は、貴社の事業形態に合った就業規則や周辺規程の作成・最適化を支援します。
■賃金制度改定
今運送会社にとって最も大きなリスクになっている労使トラブルは賃金問題です。
経営者の意思や従業員への思いとは裏腹に、賃金体系や規程の不十分さを根拠とした賃金請求が急増しています。
法定労働時間を超える割増賃金や深夜労働、休日出勤への割増賃金は適切に支払われていますか。
ここで注目すべきは、金額の問題が主ではなく、支払い方の問題です。
当社は貴社の勤務形態に適合した制度設計・賃金規程への改定を支援し、今後発生する可能性が高いトラブル
リスクを未然に回避します。
■労使協定作成支援
運送会社はいわゆる36協定だけではなく、業界特有のいくつかの労使協定を
必要とします。
貴社の勤務形態に必要な労使協定作成を支援します。
■労働時間管理・運行時間管理
運送会社は勤務時間が不規則な場合が多く、労働時間や運行時間の管理には、管理者側の多大な労力を必要とします。また、経営者には客観的なデータに基づく全従業員の労働時間の把握が義務づけられ、適切かつ的確に時間を管理する必要が生じています。
当社は、運送会社ドライバーの時間管理のエキスパートとして、毎月 約9,000人を超えるドライバーの時間管理を行っております。当社の時間集計資料は、管理はもとより、従業員指導ツールとしてもお役立ていただいており、経営者の皆様の参謀としてお役立ていただいています。
■巡回指導、労働基準監督署 臨検監督、運輸支局 特別・一般監査対応
『働き方改革』関連法案の成立に伴い、行政処分の強化が図られています。
巡回指導や労働基準監督署の臨検監督、運輸支局の監査に対する疑似監査を
行い、各行政対策を講じるほか、実際の臨検時には貴社と一緒に対応します。
また、是正勧告対応や不利益処分回避のための対応も支援します。
当社は毎月5~10社の行政対応を運送会社と共に行っており、事前準備と
傾向の把握、適切な対策により無駄な是正勧告を受けることがないよう支援しています。




