第3回 2026年10月16日(金)号
対象期間:2026年10月9日(金)0:00 ~ 10月15日(木)23:59
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ⅰ.今週の総括
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今週のトラック運送業界では、「適正原価制度の具体化」「行政処分の増加」「年末年始に向けた安全管理体制の強化」が重要な動きとなりました。
10月15日、国土交通省は第4回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を10月19日に開催すると発表しました。今回の検討会では、関係業界への個別ヒアリング結果が報告され、適正原価の具体的な設定に向けた検討が進められます。
また、10月13日の国土交通大臣会見では、適正原価制度の施行延期を求める一部業界団体の要望に対し、法定の施行期限を延ばすことは難しいとの見解が示されました。制度の具体化と並行して、運送会社には原価管理や運賃交渉に向けた準備が求められています。
一方、10月14日には、民間事業者による行政処分情報の集計結果が公表されました。2026年8月に公表されたトラック運送事業者の行政処分事業所数は57件で、前年同月比約1.4倍となっています。特に運行管理、記録、指示、教育・指導に関する違反が目立っています。
さらに、全日本トラック協会は10月14日、年末年始の輸送等に関する安全総点検と、陸上貨物運送事業における労働災害防止強調運動について案内しました。
これらの動きは、運送会社において法令遵守の確認だけでなく、日常的な運行管理・労務管理・安全管理の実効性を高める必要性を示しています。
【今週の重要ポイント】
1. 【重要度A】適正原価制度の具体化が進展。第4回有識者検討会を10月19日に開催
2. 【重要度A】国土交通大臣が適正原価制度の施行猶予について見解を表明
3. 【重要度A】トラック運送事業者の行政処分事業所数が前年同月比約1.4倍に増加
4. 【重要度A】年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施を通知
5. 【重要度A】大型車の車輪脱落事故防止対策を強化
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ⅱ.今週の重要トピックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.【重要度A】適正原価制度の具体化が進展。第4回有識者検討会を10月19日に開催
◆ トピックス概要
国土交通省は10月15日、第4回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を10月19日に開催すると発表しました。適正原価制度は、2025年6月に公布された改正貨物自動車運送事業法に基づき導入される制度です。
今回の検討会では、次の内容が予定されています。
【開催概要】
開催日:2026年10月19日(月)時間:10:00~12:00開催方法:会場・オンライン併用
【主な議題】
① 関係業界への個別ヒアリング結果の報告・国土交通省・経済産業省・農林水産省
② 適正原価の設定に向けた個別論点の検討
これまでの検討会では、関係団体へのヒアリングや原価設定に関する論点整理が進められてきました。今回の検討会は、業界ごとの取引実態や運送条件等を踏まえ、適正原価の制度設計をさらに具体化するためのものです。
なお、現時点で適正原価の具体的な金額や算定方法が最終決定されたわけではありません。
◆ 運送会社への影響
適正原価制度の導入は、今後の運送会社の運賃・料金設定や荷主との価格交渉に大きな影響を与える可能性があります。特に重要なのは、制度上の適正原価と、自社の実際の運送原価を区別して把握することです。
運送会社ごとに車両構成、輸送距離、運行形態、人件費、燃料費、車両維持費等が異なるため、自社の原価構造を把握しておく必要があります。
◆ ブリックスとしての着眼点
適正原価制度は、今後の運送会社経営における重要な制度として継続的に分析します。特に次の事項に着目します。
・適正原価の構成要素・車種別・運行形態別の算定方法・燃料費、人件費、車両費等の取扱い・荷主との運賃交渉への影響・元請・下請間の運送委託への影響・制度導入までに必要となる準備
情報源:国土交通省(2026年10月15日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.【重要度A】国土交通大臣が適正原価制度の施行猶予について見解を表明
◆ トピックス概要
10月13日の国土交通大臣会見において、適正原価制度の導入時期に関する見解が示されました。新聞・出版関係の業界団体から、適正原価制度の導入時期について猶予を求める要望が提出されたことに対するものです。
井林国土交通大臣は、適正原価制度について、2028年6月までに施行することが法律で定められているため、法定の猶予期間を延長することは難しいとの考えを示しました。
一方、制度施行までの期間を活用して、運送会社が運賃交渉等の準備を進めることが重要であると説明しています。また、国土交通省として制度の段階的な導入についても検討していることが示されました。
したがって、現時点で制度の施行日や段階的導入の具体的方法が確定したわけではありません。
◆ 運送会社への影響
適正原価制度については、導入の先送りを前提とせず、準備を進めることが重要です。特に、荷主との運賃交渉については、制度施行後に初めて対応するのではなく、現時点から原価管理や契約条件の確認を進めることが望まれます。
◆ ブリックスとしての着眼点
今回の大臣発言は、適正原価制度の導入に向けた政府の基本的な姿勢を確認できるものです。
一方で、制度の段階的導入が検討されていることから、具体的な適用方法や経過措置等については、今後の検討状況を確認する必要があります。
情報源:国土交通省(2026年10月13日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3.【重要度A】トラック運送事業者の行政処分事業所数が前年同月比約1.4倍に増加
◆ トピックス概要
10月14日、運送業向け経営支援サービスを提供する民間事業者が、国土交通省の公開データを基に作成した行政処分情報の集計結果が報じられました。
集計によると、2026年8月に公表されたトラック運送事業者の行政処分事業所数は57件で、前年同月比約1.4倍となっています。
【主な集計結果】
行政処分事業所数:57件前年同月比:約1.4倍
主な違反項目:
・教育・指導関係:66件・運行管理・記録・指示関係:51件・事業の記録関係:42件
特に、運行管理・記録・指示関係の違反は前年同月の25件から51件へ、事業の記録関係は22件から42件へ増加しています。
なお、本数値は民間事業者による集計結果であり、国土交通省が全国の行政処分件数を新たに公式集計したものではありません。また、違反項目別件数は1事業所に複数の違反が含まれる場合があるため、事業所数とは一致しません。
◆ 運送会社への影響
運行管理や教育・指導、各種記録の不備は、行政処分につながる重要な問題です。特に、帳票を作成・保存していても、実際の運行内容と一致していない場合や、必要な指導監督が行われていない場合には、法令遵守上の問題となる可能性があります。
◆ ブリックスとしての着眼点
今回の集計で増加が目立つ違反項目は、現行のブリックス監査における重要な確認対象です。
【関連する主な監査項目】
・No.18 拘束時間の管理・No.20 点呼の実施及び記録・保存・No.21 運転日報の作成・保存・No.22 運行記録計による記録及び保存・活用・No.23 運行指示書の作成・指示・携行・保存・No.24~26 運転者への指導・教育等
特に重要なのは、帳票の有無や記載内容の形式的な確認だけでなく、実際の運行実績との整合性を確認することです。
例えば、点呼記録、運転日報、デジタコデータ、労働時間管理資料等を突合し、不整合が生じていないかを確認する必要があります。
情報源:トラックニュース(2026年10月14日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4.【重要度A】年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施を通知
◆ トピックス概要
全日本トラック協会は10月14日、国土交通省から通知された「令和8年度年末年始の輸送等に関する安全総点検」について案内しました。
【実施期間】
2026年12月10日(木)~2027年1月10日(日)
本取組は、年末年始に人流・物流が集中することを踏まえ、輸送の安全確保と安全意識の向上を目的として実施されるものです。
国土交通省からの通知に基づき、各事業者による自主点検等を通じて安全管理体制を確認します。全日本トラック協会では、実施項目や自主点検表等の資料も公開しています。
◆ 運送会社への影響
年末年始は、輸送需要の集中、運行計画の変更、繁忙期に伴う労働時間の増加等により、安全管理上のリスクが高まる可能性があります。
運送会社では、通常時の管理に加え、繁忙期における運行管理や安全管理体制を確認することが重要です。
◆ ブリックスとしての着眼点
本件は、ブリックス監査における運行管理・整備管理・運輸安全マネジメント等の確認項目と関連します。
特に、次の事項について、繁忙期においても適切に運用されているかを確認することが重要です。
・運行計画の適正性・点呼の実施状況・運転者への指導監督・車両点検・整備・安全管理体制
情報源:全日本トラック協会(2026年10月14日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
5.【重要度A】大型車の車輪脱落事故防止対策を強化
◆ トピックス概要
10月13日、北海道運輸局による大型車の車輪脱落事故防止に関する取組が報じられました。
報道によると、2025年度の大型車の車輪脱落事故は全国で128件発生し、このうち北海道では33件が発生しています。北海道は全国で最も発生件数が多く、冬用タイヤへの交換時期に事故が集中する傾向があります。
また、車輪脱落事故の多くがタイヤ交換後1か月以内に発生していることから、交換作業の適正化と交換後の管理が重要とされています。
北海道運輸局では、関係機関と連携し、街頭点検や注意喚起等を実施しています。
◆ 運送会社への影響
冬用タイヤへの交換が本格化する時期を迎え、タイヤ交換作業や交換後の管理を徹底する必要があります。
特に、次の事項が重要です。
・適切なタイヤ脱着作業・ホイール・ナットの状態確認・規定に基づく締付管理・交換後の増し締め・日常点検の徹底・整備記録の管理
◆ ブリックスとしての着眼点
本件は、現行ブリックス監査の整備管理関係と直接関連します。
【関連する主な監査項目】
・No.27 整備管理規定の制定・No.28 整備管理者の選任・届出・No.29 整備管理者の研修・No.30 日常点検の実施・記録・No.31 定期点検整備記録簿の保存
特に、タイヤ交換を外部の整備事業者へ委託している場合でも、交換後の車両管理が適切に行われているか確認する必要があります。
情報源:トラックニュース(2026年10月13日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ⅲ.その他の注目情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1.陸上貨物運送事業における年末年始の労働災害防止強調運動】
全日本トラック協会は10月14日、陸上貨物運送事業労働災害防止協会による年末年始の労働災害防止強調運動について案内しました。
実施期間:2026年12月1日~2027年1月31日
労働災害防止の重要性を再認識し、各事業者における自主的な安全衛生活動を促進する取組です。
運送会社では、交通事故防止だけでなく、荷役作業中の事故、転倒・墜落等の労働災害防止にも注意が必要です。
情報源:全日本トラック協会
【2.荷主と実運送事業者の取引適正化】
10月15日、経済団体が荷主と実運送事業者の間における附帯作業や荷待ち時間等の取引条件について、改善の必要性を指摘していることが報じられました。
これは10月7日に開催された企業取引研究会で提出された資料に関する報道です。
特に、着荷主と実運送事業者の間で、附帯作業や荷待ちについて明確な取決めがないケースが問題として挙げられています。
今後、荷主・元請・実運送事業者の間における取引条件の明確化が、さらに重要になると考えられます。
情報源:Truck News(2026年10月15日)
【3.物流効率化法に基づく中長期計画の提出期限】
前回紹介した物流効率化法に基づく中長期計画について、特定荷主事業者の2026年度初回提出期限が10月末に迫っています。
特定荷主に該当する事業者は、計画の策定・提出状況を確認する必要があります。
また、特定貨物自動車運送事業者等についても、中長期計画の作成・提出義務があるため、対象となる事業者は自社に適用される期限や手続を確認する必要があります。
なお、特定荷主と特定貨物自動車運送事業者では、適用要件や手続が異なるため、区別して確認してください。
情報源:国土交通省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ⅳ.今後の注目予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.適正原価制度
2026年10月19日(月)
第4回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」
関係業界への個別ヒアリング結果、適正原価の構成要素や算定方法等の検討状況を確認します。
2.物流効率化法
2026年10月末
特定荷主事業者における2026年度初回の中長期計画提出期限。
対象事業者については、提出状況の確認が必要です。
3.物流データ連携促進支援事業
2026年10月23日(金)17:00
前回紹介した4次公募の期限です。対象となり得る顧問先・連携案件については、申請要件を確認します。
4.年末年始の安全管理
2026年12月1日~2027年1月31日
陸上貨物運送事業における年末年始労働災害防止強調運動。
5.年末年始の輸送安全総点検
2026年12月10日~2027年1月10日
国土交通省による年末年始の輸送等に関する安全総点検。



コメント