第2回 2026年10月9日(金)号
対象期間:2026年10月2日(金)0:00 ~ 10月8日(木)23:59
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Ⅰ.今週の総括
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今週のトラック運送業界では、「取引適正化の実効性強化」「物流効率化法への具体的対応」「運行管理の高度化」に関する動きが見られました。
10月7日には、公正取引委員会と中小企業庁が企業取引研究会を開催し、価格転嫁を妨げる商慣習の改善に向けた検討を開始しました。また、同日には関東運輸局等による合同荷主パトロールも実施され、荷主・元請事業者に対する監視強化が具体的な活動へ移っています。
一方、10月5日には、物流効率化法に基づく中長期計画について、国土交通省がトラック運送事業者向けの記載例を拡充しました。対象となる特定事業者にとっては、制度を理解する段階から具体的な計画策定・実行管理の段階へ移行しています。
さらに、10月7日に九州運輸局が公表した行政処分では、労働時間管理、点呼、運行記録、指導監督に関する複数の違反を理由として、運送事業者に30日間の事業停止処分が命じられています。
今週は、制度改正への対応と日常的な法令遵守の両面で、運送会社の管理体制を再確認する必要性が示された1週間といえます。
【今週の重要ポイント】
1. 【重要度A】物流効率化法に基づく中長期計画書の記載例を拡充
2. 【重要度A】公正取引委員会・中小企業庁が取引適正化に向けた検討を開始
3. 【重要度A】トラック・物流Gメンによる合同荷主パトロールが本格化
4. 【重要度A】九州運輸局が運送会社に30日間の事業停止処分
5. 【重要度B】国土交通省がデジタコ普及促進セミナーを全国10会場で開催へ
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Ⅱ.今週の重要トピックス
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1.【重要度A】物流効率化法に基づく中長期計画書の記載例を拡充
◆ トピックス概要
国土交通省は10月5日、物流効率化法に基づく特定貨物自動車運送事業者向けの「中長期計画書の記載例」を拡充したことを公表しました。9月16日に開催した説明会で寄せられた意見・質問等を踏まえ、計画書の作成方法をより具体的に示したものです。
中長期計画では、主に次の3つの改善に向けた取組を記載する必要があります。
・積載効率の向上
・荷待ち時間の短縮
・荷役等時間の短縮
国土交通省は、実施する措置や目標等について、進捗確認ができるよう具体的に記載することを求めています。なお、既に提出済みの計画について、今回の記載例の拡充を理由とした直ちの差替えは求められていません。
◆ 運送会社への影響
特定貨物自動車運送事業者に該当する場合、中長期計画の策定・提出と、その計画に基づく取組の実施が重要になります。単に計画書を作成するだけでなく、積載効率、荷待ち時間、荷役等時間について、改善状況を確認できる管理体制が必要です。
また、荷主側も中長期計画の策定対象となる場合があり、今後は荷主と運送会社が連携して改善を進めることが重要になると考えられます。
◆ ブリックスとしての着眼点
顧問先が特定事業者に該当するかを確認することが第一段階です。該当する場合には、計画書の作成状況だけでなく、改善目標の具体性、実績を把握する方法、荷主との連携状況等を確認する必要があります。
また、特定事業者に該当しない運送会社についても、積載効率、荷待ち時間、荷役等時間の把握は、今後の経営改善における重要な管理指標となります。
情報源:国土交通省(2026年10月5日)
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2.【重要度A】公正取引委員会・中小企業庁が取引適正化に向けた検討を開始
◆ トピックス概要
公正取引委員会と中小企業庁は10月7日、2026年度第1回「企業取引研究会」を開催しました。本研究会は、サプライチェーン全体での価格転嫁・取引適正化を進めるため、優越的地位の濫用や取適法等に関する課題を把握し、具体的な改善策を検討するものです。
政府は、法令やガイドラインの整備が進む一方で、実際の取引現場では価格転嫁が十分に進んでいないことや、業界特有の商慣習が残っていることを課題として捉えています。トラック運送業も検討対象となる業種の一つです。
今後、業界団体等へのヒアリングを通じて実態を把握し、取引適正化に向けた対応策が検討されます。
◆ 運送会社への影響
今後、運送会社と荷主・元請事業者との取引について、運賃・料金の設定方法や価格交渉、支払条件等の適正化が一層求められる可能性があります。特に、燃料費、人件費、車両維持費等の上昇を適切に運賃・料金へ反映できているかが重要です。
また、取引上の立場の違いによって、運送会社が十分な価格交渉を行えない状況についても、制度面からの改善が検討されています。
◆ ブリックスとしての着眼点
本件は、前回取り上げた「適正原価」の制度設計と密接に関連します。適正原価が制度化されても、実際の取引において適正な運賃・料金が収受できなければ、制度の目的を十分に達成できません。
したがって、ブリックスとしては、次の事項を一体的に捉える必要があります。
・運送原価の把握
・運賃・料金の設定方法
・荷主との価格交渉
・運送契約の内容
・附帯業務等の料金収受
・元請・下請間の取引条件
情報源:公正取引委員会・中小企業庁(2026年10月7日)
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3.【重要度A】トラック・物流Gメンによる合同荷主パトロールが本格化
◆ トピックス概要
10月7日、関東運輸局と公正取引委員会等は、東京運輸支局において合同荷主パトロールの出発式を開催しました。今回の出発式には、国土交通省、関東運輸局、公正取引委員会、関東経済産業局、東京都トラック協会の関係者など計48人が参加しました。
報道によると、4班に分かれ、東京都品川区・大田区の荷主等40社を訪問する計画とされています。前回のWeeklyで紹介した10月・11月の集中監視月間について、実際の監視・啓発活動が進められています。
◆ 運送会社への影響
荷主・元請事業者による不適切な取引条件について、行政機関による監視が強化されています。運送会社においては、荷待ち時間、荷役作業、附帯業務、運賃・料金等の取引実態を把握し、客観的に説明できるよう記録することが重要です。
また、問題のある取引条件については、荷主との協議や契約内容の見直しにつなげることが望まれます。
◆ ブリックスとしての着眼点
本件は、運送会社自身の法令遵守に加え、荷主・元請事業者の取引条件が運行管理や労務管理へ及ぼす影響を確認する上で重要です。
ブリックス監査においても、No.23「運行指示書」の確認では、荷主条件や待機・積込時間等の実態を把握する観点が設定されています。単なる帳票の有無ではなく、実際の運送条件と運行計画の整合性を確認する必要があります。
情報源:トラックニュース(2026年10月7日)
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4.【重要度A】九州運輸局が運送会社に30日間の事業停止処分
◆ トピックス概要
九州運輸局は10月7日、熊本県熊本市の株式会社銀河エクスプレスに対する行政処分を公表しました。労働局からの通報を端緒として2026年5月20日・21日に監査を実施した結果、過労運転を防止するための措置が適切に行われていないなど、5項目の法令違反が確認されたものです。
行政処分は9月28日付で、内容は次のとおりです。
【処分内容】
・事業停止処分:30日間
・停止期間:2026年10月7日~11月5日
・対象:本社営業所に所属する全ての事業用自動車
・追加の車両使用停止:2両×10日間
・追加停止期間:11月6日~11月15日
・文書警告
・輸送の安全確保命令
・違反点数:32点
【確認された違反事項】
① 勤務時間等の基準の遵守違反
② 勤務時間等の基準なお書き違反
③ 点呼の記載事項等義務違反
④ 運行記録計による記録義務違反
⑤ 運転者に対する指導監督違反
本件は、労務管理・運行管理・安全管理にまたがる違反が確認された事案です。
◆ 運送会社への影響
勤務時間管理、点呼、運行記録、運転者への指導監督等に不備がある場合、行政処分につながる可能性があります。特に、複数の違反が重なった場合には、事業用自動車の使用停止にとどまらず、事業停止処分に至る可能性があることを認識する必要があります。
◆ ブリックスとしての着眼点
本件は、現行ブリックス監査の複数項目に直接関連します。
・No.18 拘束時間
・No.20 点呼
・No.22 タコグラフ
・No.24~26 運転者への教育・指導関係
・No.34 労働時間、休日労働の違法性
特に重要なのは、個々の帳票や記録を独立して確認するだけでなく、点呼記録、運転日報、運行記録計、労働時間管理資料等の整合性を確認することです。
また、労働局からの通報を端緒として運輸局による監査が実施された点にも注目する必要があります。
情報源:九州運輸局(2026年10月7日)
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5.【重要度B】国土交通省がデジタコ普及促進セミナーを全国10会場で開催へ
◆ トピックス概要
国土交通省は10月8日、デジタル式運行記録計(デジタコ)の普及促進を目的として、全国10会場で理解向上セミナーを開催すると発表しました。開催は11月5日から順次予定されており、北海道、宮城、東京、新潟、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄の各会場で実施されます。
セミナーでは、デジタコの機能・効果、運行管理や業務効率化への活用事例等が紹介されます。また、メーカーによる機器展示・体験、導入費用や補助金等に関する個別相談も予定されています。参加費は無料です。
国土交通省は、デジタコについて将来的な義務付けも視野に入れながら、普及促進を進める方針を示しています。ただし、現時点で新たな一律装着義務が決定したという発表ではありません。
◆ 運送会社への影響
デジタコは、運転状況の把握だけでなく、運行管理の高度化、労働時間管理、安全管理、業務効率化等への活用が期待されます。今後の制度動向を踏まえ、未導入の運送会社では導入の必要性を検討することが望まれます。
また、既に導入している運送会社でも、取得したデータを十分に活用できているか確認することが重要です。
◆ ブリックスとしての着眼点
ブリックス監査では、No.22「タコグラフ」において、運行記録の管理・活用状況等を確認する構成となっています。
デジタコについては、単なる機器の導入状況ではなく、次の観点から確認する必要があります。
・運行記録の取得
・労働時間管理への活用
・異常運転の把握
・安全指導への活用
・運行管理業務の効率化
情報源:国土交通省(2026年10月8日)
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Ⅲ.その他の注目情報
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【1.改正物流特殊指定の特設サイト開設】
全日本トラック協会は10月6日、公正取引委員会が改正物流特殊指定に関する特設サイトを開設したことを案内しました。改正物流特殊指定は2027年4月1日から施行される予定で、着荷主と発荷主との一定の取引についても規制対象に追加されます。
特設サイトでは、契約にない荷役作業や長時間の荷待ち等について、具体例を用いて解説しています。荷主との取引適正化を検討する際の参考資料として活用できます。
情報源:公正取引委員会
【2.大型トラック等のリコール情報】
10月7日から8日にかけて、国土交通省は複数のトラックについてリコール届出を公表しました。対象には、日野プロフィア、ふそうスーパーグレート、ふそうキャンター等が含まれています。
これらの車種を保有する運送会社では、車台番号等によって自社車両が対象となるか確認し、該当する場合は販売店等へ対応方法を確認する必要があります。
情報源:国土交通省
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Ⅳ.今後の注目予定
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1.物流効率化法
特定事業者における中長期計画の策定・提出状況、計画内容の具体化、荷主との連携状況を継続確認します。
2.適正原価制度
第4回有識者検討会以降の論点整理と、適正原価の構成要素・算定方法に関する検討状況を確認します。
3.トラック・物流Gメン
集中監視月間における合同荷主パトロール、是正指導等の実績を継続確認します。
4.デジタコ普及促進
11月5日以降に開催される国土交通省のセミナーについて、制度動向や機器導入支援等の情報を確認します。
5.物流データ連携促進支援事業
前回紹介した4次公募の期限は、2026年10月23日(金)17:00です。対象となり得る案件については、申請期限に注意が必要です。



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